省エネ関連｜スマート照明｜消費電力の節約

全ての建築物は、法律の定める省エネルギー制度に従う義務があります。

 

「そもそも省エネルギー基準とは何なのか?」

「法律の改定が多く分かりづらいので、どのように変わっていったのかをまとめて知りたい」

 

今回は、このような声にお応えするため、「建築物の省エネルギー基準の変化の流れと部門別エネルギー消費量の推移」について解説していきます。

 

■建築物の省エネルギー基準の変化の流れ
昭和54年に制定された『省エネルギー法』はその後改定を繰り返し、建築物の省エネルギー基準を、外皮性能に対するPAL(年間熱負荷係数)と空調設備に対するCEC(エネルギー消費係数)で評価する仕組みを定めていました。

 

平成25年の省エネルギー法改定後には、『外皮平均熱貫流率UA』などの外皮性能の基準と、建物全体の省エネ性能を示す『一次エネルギー消費量』で建築物の省エネルギー性能を評価する仕組みが定められました。

 

平成14年以降、延床面積2,000平方メートル以上の全建築物で「建築物の省エネルギー措置に関する届け出」が必要になり、平成27年に公布された『建築物省エネ法』では、従来の省エネルギー法によって定められていた内容から以下のような変更がありました。

 

従来、2,000平方メートル以上の非住宅建築物の新築または増改築時に、今までは「届出を提出し、もし基準に満たない場合指示・命令を受ける」という内容でしたが、施行後は「基準の適合が義務化」とされました。

 

また、300平方メートル以上2,000平方メートル未満の全建築物において、「届出を提出し、もし基準に満たない場合勧告を受ける」という内容でしたが、「指示と命令を受ける」ことになりました。

 

■各エネルギー部門別エネルギー消費の推移
エネルギーの部門区分は「産業」・「運輸」・「民生」で、下記のように3つに分かれます。

 

「産業」部門は第一次産業と第二次産業に属するエネルギー消費「民生」部門は、家計の第三次産業に属するエネルギー消費
「運輸」部門は輸送・移動のエネルギー消費

 

産業部門では、オイルショック以降省エネの浸透や産業構造の変化からエネルギー消費が減少し、運輸部門もエネルギー消費が減少しています。
それに対し、住宅の利便性の追求や業務の機械化等の理由から民生部門のエネルギー消費量だけが増加しています。
これが、日本政府が建築物の省エネ対策に注力する一つの理由です。

 

今回は、「建築物の省エネルギー基準の変化の流れと部門別エネルギー消費量の推移」についてお話ししました。

 

株式会社エクス・プランは、東京・大阪・松江・米子に拠点を持ち、「建築設備設計・積算業務・省エネルギー措置届出支援業務・CASBEEⓇ申請書作成支援業務」等の業務を行っています。

 

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