適合性判定（令和7年4月～）
省エネ基準適合義務制度
2025年4月（令和7年4月）以降に着工する原則すべての住宅・建築物について、省エネ適合が義務付けられます。（10㎡以下の新築・増改築は適用除外）
省エネ基準適合義務制度は2025年4月（令和7年4月）以降に工事に着手のものから適用されます。
このため、2025年4月以降に工事着手が見込まれる場合は、法施行前から予め省エネ基準に適合した
設計としておくことが必要です。
省エネ基準適合全面義務化に先立ち、2024年4月には大規模非住宅建築物（2,000ｍ2以上）、
2026年4月には中規模非住宅建築物（300ｍ2以上2,000m2未満）の省エネ基準が引き上げられます。
