省エネルギー措置支援業務
省エネルギー措置支援業務
令和3年4月1日より「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（改正
建築物省エネ法）」が施行されました。
省エネ基準への適合が建築確認申請の用件となっている特定建築物は、基準適合義務の対象となり
ます。
弊社では、建築設備設計事務所としてのこれまでの経験とノウハウを活かし、省エネルギー措置支援
業務を行っております。
省エネ適合性判定（省エネ適判）の申請に必要となる各種計算書の作成を承ります。
標準入力法・モデル建物法・小規模版モデル建物法のいずれの計算方法にも対応可能です。
お客様満足を第一に、迅速・丁寧・高品質な対応を心がけるとともに、申請後のアフターフォロー
まで万全の体制でサポートいたします。
【納期】
計算に必要な図面・資料をご提供いただいてから通常1～2週間で作成いたします。
※建物規模や内容により変動する場合がございます。
【サービス内容】
・登録省エネ判定機関または所管行政庁へ提出後の指摘事項、質疑事項にも対応いたします。
・納品はデータでのお渡しを基本とし、ご希望に応じて製本対応も可能です。
【業務範囲】
・省エネ計算書の作成
・計算に必要な補足資料の作成
※設計図書の作成および修正は業務範囲外となります。
※計算着手後の仕様変更については、内容により追加費用および納期の延長が発生する場合が
あります。
