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「京都議定書策定の歴史を知りたい!」
「なぜ日本は省エネにこんなに取り組むのだろう。」

 

今回は、このような疑問や要望にお応えするため、「京都議定書の歴史とその後の影響」について解説していきます。

 

■京都議定書とは
1997年12月京都で開催されたCOP3(気候変動枠組条約締約国会議)で、先進国が排出する温室効果ガスの削減目標と達成方法をまとめたものを指します。

COPでこの「京都議定書」が合意され、2005年2月に発効されました。

先進国全体の、2008~2012年内の6つのガス(二酸化炭素、メタン、一酸化炭素、HFC、PFC、SF6)の排出量を、削減基準年の排出量を5倍した値から5.2%削減することを目標としました。

 

■京都議定書の背景
冷戦終結後G7の結束を誇示するために議題に挙げられた地球環境問題は、その後世界各地で議論されました。
トロントでの「変化する地球大気に関する国際会議」やINCが開かれてからは以下の流れです。

 

・1992年：リオデジャネイロ国連環境開発会議で気候変動枠組条約採択
・1994年：気候変動枠組条約発効
・1995年：COP1ベルリンで「締約国の義務の強化」、「途上国への削減義務の免除」が決定
・1996年：COP2ジュネーブでCOP3が日本で開催されることが決定
・1997年：COP3日本で「法的拘束力を持つ文書」である京都議定書の作成
※COP(気候変動枠組条約締約国会議)

 

■京都議定書のその後の影響
世界金融危機や欧州債務危機が追い打ちし、日本を含む署名した全ての国とEUが削減目標を達成しました。

2012年末に第二約束期間(2013年~2020年)の温室効果ガス削減に関する京都議定書改正案がドーハで採択されましたが、締約国の承認が足らず、この期間の日本削減数値目標はありません。

 

また、2011年に福島原発事故が起きた日本は、2014年にエネルギー基本法を制定し、基本的概念として「エネルギーの安定供給」、「経済効率性向上」、「環境への適合」、「安全性」を掲げています。

2015年には、COP21で採択されたパリ協定で、2030年度までに2013年度比26.0%減を目標に掲げています。
現在の日本は、「徹底的な省エネの推進」、「エネルギーミックス」、「再生可能エネルギーの導入」、「メタンハイドレート・水素エネルギー・LNG等の新エネルギーの利用」に注力しています。

 

このような流れで、現在の日本は省エネ技術最高水準国として、建築物の省エネルギー対策に取り組んでいます。

 

以上が、「京都議定書の歴史とその後の影響」についての解説でした。

 

株式会社エクス・プランは、東京・大阪・松江・米子に拠点を持ち、「建築設備設計・積算業務・省エネルギー措置届出支援業務・CASBEEⓇ申請書作成支援業務」等の業務を行っています。

 

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