省エネ基準（平成28年基準）
省エネルギー計算書とは、建築物の外壁・窓などを通しての熱の損失防止や、空気調和など建築
設備に関するエネルギーの効率的利用を行うための措置をまとめたものです。
平成27年7月、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が制定し、
令和3年4月には「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（改正
建築物省エネ法）」が施行されました。
本法は、建築物の省エネ性能の向上を図るため、
(1)中規模・大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置
(2)誘導基準に適合した建築物の容積率特例の誘導措置
(1)中規模・大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置
(2)誘導基準に適合した建築物の容積率特例の誘導措置
を一体的に講じたものとなっています。
改正建築物省エネ法の概要
建築物省エネ法における現行制度と改正法との比較（規制措置）
※参考 国土交通省資料
※現行の省エネ法に基づく修繕・模様替え、設備の設置・改修の届出、定期報告制度については、平成29年3月31日をもって廃止。
各種制度と対象建築行為、適用基準等の比較
※参考 国土交通省資料(一部修正)
既存建築物の非住宅部分の床面積が300m2未満の場合の規制措置の適用
既存建築物の非住宅部分の床面積が300m2以上の場合の規制措置の適用
