本文へ移動

省エネ計算

省エネルギー措置の届出

 <中規模・大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務化スタート>

 令和3年4月、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律(改正建築
 物省エネ法)」が施行され、住宅を除く300m2以上の建築物は、省エネルギー基準に適合すること、
 また、所管行政庁又は登録省エネ判定機関による適合性判定を受けることが義務付けられました。
 工事内容が改正建築物省エネ法の届出対象である場合は、原則として所管行政庁へ工事着工の21日前
 までに届出が必要になります。(住宅+非住宅の床面積300m2以上かつ非住宅部分の床面積300m2
 未満)
 ※適合義務化については適合性判定を受けなければ、確認済証の交付がされません。

 設計者(建築士)から建築主に対する説明を通じて、建築主の省エネに対する理解を促し、省エネ性
 能について関心を持ってもらうことを目的とした説明義務制度もスタートしました。
 弊社では、建築設備設計事務所としてのノウハウを生かし、建築物エネルギー消費性能確保計画書・
 省エネルギー措置届出書・説明義務制度用資料の支援業務を行っております。

 迅速丁寧高品質の対応をいたします。
 お気軽にご相談・ご依頼ください。
省エネルギー措置支援業務省エネルギー措置支援業務
適合性判定(平成29年4月~)適合性判定(平成29年4月~)
省エネ基準(平成28年基準)省エネ基準(平成28年基準)

お気軽にお問い合わせください

お電話でのお問い合わせ】
              TEL 0859-22-4828(代表)               
              TEL 0859-22-4848(省エネ計算部門 直通)  
                営業時間 平日 9時~18時(土日祝日、弊社休業日を除く) 
 
回答に時間がかかる場合がございますので、お急ぎの方はお電話でお問い合わせください。
 
株式会社エクス・プラン
〒683-0804
鳥取県米子市米原7丁目11番23号
【代表】
TEL:0859-22-4828
FAX:0859-39-0555
【省エネ計算部門 直通】
TEL:0859-22-4848
 
【東京事務所】
〒104-0061
東京都中央区銀座7丁目15番3号
第五安田ビル6階
TEL:03-6228-5105
FAX:03-6228-5106

建築設備設計(電気設備・機械設備)の計画・設計・工事監理
積算業務
省エネルギー措置届出支援業務
CASBEEⓇ申請書類作成支援業務

0
0
1
7
9
8
1
1
TOPへ戻る