省エネ計算｜省エネルギー措置届出書支援

　令和３年４月、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（改正建築

　物省エネ法）」が施行され、住宅を除く300m2以上の建築物は、省エネルギー基準に適合すること、

　また、所管行政庁又は登録省エネ判定機関による適合性判定を受けることが義務付けられました。

　工事内容が改正建築物省エネ法の届出対象である場合は、原則として所管行政庁へ工事着工の21日前

　までに届出が必要になります。（住宅＋非住宅の床面積300m2以上かつ非住宅部分の床面積300m2

　未満）

　設計者（建築士）から建築主に対する説明を通じて、建築主の省エネに対する理解を促し、省エネ性

　能について関心を持ってもらうことを目的とした説明義務制度もスタートしました。

　弊社では、建築設備設計事務所としてのノウハウを生かし、建築物エネルギー消費性能確保計画書・

　省エネルギー措置届出書・説明義務制度用資料の支援業務を行っております。

　迅速・丁寧・高品質の対応をいたします。
　お気軽にご相談・ご依頼ください。