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省エネ基準(平成28年基準)

 省エネルギー計算書とは、建築物の外壁・窓などを通しての熱の損失防止や、空気調和など建築
 設備に関するエネルギーの効率的利用を行うための措置をまとめたものです。
 
 平成27年7月、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が制定し、
 令和3年4月には「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律(改正
 建築物省エネ法)」が施行されました。

 本法は、建築物の省エネ性能の向上を図るため、
 (1)中規模・大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置
 (2)誘導基準に適合した建築物の容積率特例の誘導措置
 を一体的に講じたものとなっています。 

改正建築物省エネ法の概要

建築物省エネ法における現行制度と改正法との比較(規制措置)

現行省エネ法と建築物省エネ法の比較概要(新築に係る措置)
※参考 国土交通省資料
※現行の省エネ法に基づく修繕・模様替え、設備の設置・改修の届出、定期報告制度については、平成29年3月31日をもって廃止。

各種制度と対象建築行為、適用基準等の比較

各種制度と対象建築行為、適用基準等の比較
※参考 国土交通省資料(一部修正)

既存建築物の非住宅部分の床面積が300m2未満の場合の規制措置の適用

既存建築物の非住宅部分の床面積が300m2未満の場合の規制措置の適用

既存建築物の非住宅部分の床面積が300m2以上の場合の規制措置の適用

既存建築物の非住宅部分の床面積が300m2以上の場合の規制措置の適用
省エネルギー措置支援業務省エネルギー措置支援業務
適合性判定(令和3年4月~)適合性判定(令和3年4月~)
省エネ基準(平成28年基準)省エネ基準(平成28年基準)
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建築設備設計(電気設備・機械設備)の計画・設計・工事監理
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