省エネ基準(平成28年基準)

 省エネルギー計算書とは、建築物の外壁・窓などを通しての熱の損失防止や、空気調和など建築
 設備に関するエネルギーの効率的利用を行うための措置をまとめたものです。
 
 平成27年7月、新たに「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が制定されました。本法は、建築物の省エネ性能の向上を図るため、
(1)大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置
(2)誘導基準に適合した建築物の容積率特例の誘導措置
を一体的に講じたものとなっています。 

建築物省エネ法の概要

省エネ法(H25年基準)と建築物省エネ法(H28年基準)の比較概要(新築に係る措置)

現行省エネ法と建築物省エネ法の比較概要(新築に係る措置)
※現行の省エネ法に基づく修繕・模様替え、設備の設置・改修の届出、定期報告制度については、平成29年3月31日をもって廃止。

各種制度と対象建築行為、適用基準等の比較

各種制度と対象建築行為、適用基準等の比較
※登録省エネ判定機関等による技術者審査の活用を想定

建築物の増改築面積等に応じた適合義務又は届出の対象

各種制度と対象建築行為、適用基準等の比較
省エネルギー措置支援業務省エネルギー措置支援業務
適合性判定(平成29年4月~)適合性判定(平成29年4月~)
省エネ基準(平成28年基準)省エネ基準(平成28年基準)
株式会社エクス・プラン
〒683-0804
鳥取県米子市米原7丁目11番23号
【代表】
TEL:0859-22-4828
FAX:0859-39-0555
【省エネ計算部門 直通】
TEL:0859-22-4848
 
【東京事務所】
〒104-0061
東京都中央区銀座7丁目15番3号
第五安田ビル6階
TEL:03-6228-5105
FAX:03-6228-5106

建築設備設計(電気設備・機械設備)の計画・設計・工事監理
積算業務
省エネルギー措置届出支援業務
CASBEEⓇ申請書類作成支援業務

0
0
1
2
8
0
1
7