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省エネルギー措置支援業務

省エネルギー措置支援業務

 平成29年4月1日より「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」の
 規制措置が施行されました。
 
 工事内容が建築物省エネ法の届出対象である場合、原則として所管行政庁へ工事着工の21日前まで
 に届出が必要になります。(非住宅:300m2~2000m2未満・住宅:300m2以上)
 また、適合義務の対象となる建築物は、所管行政庁または登録省エネ判定機関 工事着工の21日前
 まで に提出が必要になります。
 
 弊社では、建築設備設計事務所としてのノウハウを活かし、省エネルギー措置支援業務を行って
 おります。
  届出書に必要な計算書を作成いたします。
 標準入力法、モデル建物法のどちらの計算方法でも対応いたします。
 
 お客様満足のため、迅速・丁寧・高品質の対応、アフターフォローも万全のサービスをお約束
 いたします。
 
 【納期】
   計算に必要なデータを頂いてから1~2週間で作成(※建物の規模により変動します)
 【サービス】
   所管行政庁または登録省エネ判定機関へ届出後の指摘事項、質疑事項にも対応いたします。
   提出書類、図面のファイリング:A4ファイルで3部(正・副・控)作成いたします。
 【業務範囲】
  ・省エネ計算書作成
  ・計算書作成に必要な計算補足資料の作成
  ※設計図書の作成及び修正などは業務対象外です。
  ※計算作業に入ってからの仕様変更の場合、内容によっては費用とお時間を頂く場合があります。
 

省エネルギー措置届出支援業務フロー

省エネルギー支援業務フロー
 ※1 平面図・立面図・矩計図(可能な範囲で空調・換気・給湯設備の機器表)をメールかFAXにてお送りください。
 ※2 建物形状など特殊な条件がある場合は、別途納期をご相談させていただきます。
      業務の混み具合により、時間がかかる場合もあります。
 ※3 基準値がオーバーした際は、対処方法を助言いたします。
 ※4 所管行政庁または登録省エネ判定機関へ届出後の指摘事項、質疑事項にも、当社が責任もって対応いたします。
省エネルギー措置支援業務省エネルギー措置支援業務
適合性判定(平成29年4月~)適合性判定(平成29年4月~)
省エネ基準(平成28年基準)省エネ基準(平成28年基準)
株式会社エクス・プラン
〒683-0804
鳥取県米子市米原7丁目11番23号
【代表】
TEL:0859-22-4828
FAX:0859-39-0555
【省エネ計算部門 直通】
TEL:0859-22-4848
 
【東京事務所】
〒104-0061
東京都中央区銀座7丁目15番3号
第五安田ビル6階
TEL:03-6228-5105
FAX:03-6228-5106

建築設備設計(電気設備・機械設備)の計画・設計・工事監理
積算業務
省エネルギー措置届出支援業務
CASBEEⓇ申請書類作成支援業務

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